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研修会

「憲法改正に向けた対話集会」(熊本市)

2014年07月05日

「憲法改正に向けた対話集会」(熊本市)

党熊本県連主催の「憲法改正に向けた対話集会」が7月5日、熊本市内のホテルで開かれ、船田元本部長と高木宏壽幹事が講師を務めました。
冒頭、船田本部長は憲法改正の環境整備について言及。先の通常国会で成立した改正国民投票法について「大変意義がある。野党を巻き込んで憲法改正原案をつくり、1日も早く国民投票を実施したい」と述べました。また、同法は4年後に投票権を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることにしていますが、船田本部長は「世界的に見ても18歳を採用している国がほとんどだ。できるだけ若い人たちも投票に加わって欲しいという意図がある」と説明。憲法教育の必要性を指摘しました。
さらに憲法改正の発議について「わが国は非常にハードルが高い。(国民投票の)手前で何もできないというのは、憲法における民主主義が達成されない」と語り、現行憲法の「各議員の総議員の3分の2以上の賛成」を早い段階で「過半数」にすべきとの見解を示しました。
続いて講演した高木幹事も「いまや護憲とか改憲といった議論ではなくて、現行憲法の三大原則を堅持した上でどのように改正するかという段階にある」と指摘し、「わが党の改正草案を真摯に訴えて国民の皆さんとともに議論を進めていきたい」と訴えました。
研修会には県内から約400人が参加。国民投票における公務員の政治的行為や憲法教育などについて質問があったほか、研修会や公開討論会の実施を求める意見が出されました。

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