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研修会

「自民党岩手県連政策研修会」(盛岡市)

2015年02月21日

「自民党岩手県連政策研修会」(盛岡市)

党岩手県連主催の「政策研修会」が2月21日、盛岡市で開かれ、礒崎陽輔事務局長が講師を務めました。
礒崎事務局長は憲法改正原案の発議に衆参両院のそれぞれ3分の2以上の賛成が必要なことや国民投票運動が最長で半年間行われるなど、慎重な手続きにのっとって憲法改正が行われることを説明。「1回でも国民投票を行うことが大切だ」と述べ、各党の理解が得やすい緊急事態条項や環境権などから取り掛かるべきとの見解をしました。また、選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法等改正案が今国会に提出されることを踏まえ、「あくまでも私見だが、できれば来年中、遅くとも再来年の春に1回目の国民投票ができればいい」と語りました。
続いて、礒崎事務局長は集団的自衛権の一部行使容認などを盛り込んだ安全保障法制の整備に関する閣議決定について説明。「集団的自衛権は万が一の時の権利であって義務ではない。実際の時に行使するかどうかは、その時の政府、国会が判断する。できることとすることを混同している報道機関がある」と述べ、参加者に理解を求めました。

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