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「政令指定都市議会議員連絡協議会研修会」(千代田区)

2018年07月20日

わが党は7月20日、政令指定都市の議員を対象にした研修会を党本部で開きました。この中で憲法改正推進本部は、優先的な検討テーマとして掲げた「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消・地方公共団体」「教育充実」―の4項目について、同本部での議論の状況や「序文イメージ(たたき台草案)」などを説明しました。
冒頭、細田本部長は憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案について言及しました。同法改正案は遠洋航海中の洋上投票の対象拡大など、現行の公職選挙法に合わせるのが目的です。第196回国会で、与党と日本維新の会、希望の党の4党が共同提出しましたが、趣旨説明が行われただけで継続審議となりました。細田本部長は「(一部の野党が)審議に応じないのは甚だ遺憾」と述べ、次の国会で必ず成立させる方針を示しました。
根本匠事務総長は「4項目の条文(たたき台素案)」などを説明。現行の9条1項・2項およびその解釈を維持した上で自衛隊を条文に明記したことについて「ほとんどの教科書に違憲論が触れられている。きちんと憲法に位置付けて違憲論を解消したい」と強調しました。
このあと中谷元本部長代理が「自衛隊の明記」、岡田直樹事務局長が「合区解消・地方公共団体」について、それぞれ補足説明を行いました。

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