ニュース
2019年
2月
- 2019年02月28日
- 憲法改正の必要性訴えるビラを作成
1月
- 2019年01月16日
- 下村本部長が講演「歴史的な年に憲法改正の流れを」
- 2019年01月04日
- 安倍総理年頭会見「広範な合意が得られることを期待」
2018年
12月
- 2018年12月10日
- 第197回臨時国会閉会 安倍総理「最終的に決めるのは国民という認識を」
10月
- 2018年10月24日
- 第197回臨時国会開会 安倍総理が所信表明演説「国会議員の責任を果たしていこう」
7月
- 2018年07月20日
- 安倍総理が記者会見 憲法改正の実現に重ねて意欲
5月
- 2018年05月03日
- 憲法記念日にあたって（党声明）
- 2018年05月01日
- 細田本部長が新憲法制定推進大会で決意表明
3月
- 2018年03月26日
- 憲法改正に関する議論の状況について
- 2018年03月25日
- 第85回党大会 安倍総裁「憲法改正に取り組む時が来た」
2017年
12月
- 2017年12月20日
- 憲法改正に関する論点整理を取りまとめ
11月
- 2017年11月01日
- 安倍晋三総理「各党が建設的な議論を」
10月
- 2017年10月23日
- 安倍晋三総裁「党としての案を国会に提案したい」
7月
- 2017年07月05日
- 「緊急事態条項」について意見交換
6月
- 2017年06月21日
- 「第9条」について意見交換
- 2017年06月12日
- 「集団的自衛権と憲法」 篠田英朗東外大大学院教授を招き勉強会
- 2017年06月08日
- 根本副本部長「安定的な皇位継承は重要な問題」 衆院憲法審査会
- 2017年06月06日
- 「『憲法を改正する』ことの意味」 宍戸常寿東大大学院教授を招き勉強会
- 2017年06月06日
- 保岡本部長「遅くとも年内をめどに改憲案をまとめる」
5月
- 2017年05月25日
- 船田本部長代行 「環境権などの保障を検討すべき」衆院憲法審査会
- 2017年05月24日
- 「国際法上の自衛権について」 森肇志東大大学院教授を招き勉強会
- 2017年05月24日
- 役員体制を拡充 保岡本部長「挙党態勢で議論を加速」
- 2017年05月18日
- 上川事務局長「合区問題の早期解消が必要」 衆院憲法審査会
- 2017年05月12日
- 「違憲審査制の在り方について―憲法の実現における裁判所と議会・行政の役割―」
土井真一・京大法学系教授招き勉強会 - 2017年05月12日
- 保岡本部長「具体的な案の作成を急ぐ」
- 2017年05月03日
- 公開憲法フォーラム 安倍総裁あいさつ（全文）
- 2017年05月03日
- 安倍総裁が公開討論会でメッセージ「歴史的使命を果たしていく」
- 2017年05月03日
- 憲法記念日にあたって（党声明）
- 2017年05月01日
- 新しい憲法を制定する推進大会 安倍総裁あいさつ（全文）
- 2017年05月01日
- 安倍総裁「今求められているのは具体的な提案」新憲法制定推進大会で決意表明
4月
- 2017年04月26日
- 「人口減少社会・東京一極集中と『国と地方の在り方』について」森田朗・津田塾大教授を招き勉強会
- 2017年04月26日
- 安倍総理「新時代の理想の姿を」 施行70周年記念式であいさつ
- 2017年04月10日
- 「人権保障と裁判所・政治部門」
曽我部真裕・京大大学院教授を招き勉強会
3月
- 2017年03月16日
- 衆院憲法審査会 上川事務局長
一票の格差「有権者と政治の対話という視点も重要」 - 2017年03月14日
- 「地方自治と憲法の関係について」
斎藤誠・東大大学院教授を招き勉強会 - 2017年03月05日
- 安倍総裁 憲法改正は「わが党の歴史的使命」 第84回定期党大会
- 2017年03月05日
- わが党運動方針を採択「国民の理解と共に憲法改正を目指す」第84回定期党大会
2月
- 2017年02月24日
- 「参政権の保障をめぐる諸問題―投票価値の平等から両院制まで―」
上田健介・近大法科大学院教授を招き勉強会 - 2017年02月07日
- 「国難となる巨大災害に立ち向かうために、わが国は今、何をなすべきか」
河田惠昭・関大特別任命教授を招き勉強会
1月
- 2017年01月23日
- 二階幹事長 「具体的な項目の議論は私たちの責務」
衆院本会議 - 2017年01月20日
- 憲法改正「審査会で具体的な議論を深めよう」
施政方針演説で安倍総理
2016年
11月
- 2016年11月24日
- 衆院憲法審査会 上川事務局長「立憲主義に基づく社会構築に努力し続けていく」
- 2016年11月22日
- 「米国憲法史から見た日本国憲法の現状―憲法改正の是非と必要性をめぐって―」
阿川尚之・同大特別客員教授を招き勉強会 - 2016年11月17日
- 衆院憲法審査会 中谷本部長代理「各会派間で熟議を」
- 2016年11月16日
- 参院憲法審査会 中川本部長代理「丁寧な合意形成を図ることが重要」
- 2016年11月08日
- 「日本の憲法改正論議の特徴―フランスの憲法改正との比較―」井上武史・九大大学院教授を招き勉強会
- 2016年11月01日
- 「憲法改正問題の展望」 大石眞・京大大学院教授を招き勉強会
10月
- 2016年10月26日
- 安倍総裁に「本部長方針」を説明
- 2016年10月20日
- 役員一覧を更新しました
- 2016年10月18日
- 保岡本部長「憲法調査会以来のよき伝統を大切にしていく」
9月
- 2016年09月27日
- 新本部長に保岡興治氏
5月
- 2016年05月26日
- 「18歳選挙権と政治的中立性の課題」川上和久国際医療福祉大教授を招き勉強会を開催
- 2016年05月18日
- 「シティズンシップ教育について」小玉重夫東大大学院教授を招き勉強会を開催
- 2016年05月13日
- 「立憲主義から見た日本国憲法」井上武史九大大学院准教授を招き勉強会を開催
- 2016年05月03日
- わが党4議員が憲法改正を訴える 新しい憲法をつくる国民大会
- 2016年05月03日
- 安倍晋三総裁「新しい時代にふさわしい憲法を」
- 2016年05月03日
- 憲法記念日にあたって 党声明
- 2016年05月02日
- 中曽根会長「安倍内閣の取り組みを大いに評価」新憲法制定議員同盟が推進大会
4月
- 2016年04月05日
- 「日本国憲法の成立経緯と各国憲法の動向」 西修駒大名誉教授を招き勉強会を開催
3月
- 2016年03月25日
- 「立憲主義と憲法改正問題」 大石眞・京大大学院教授を招き勉強会を開催
2月
- 2016年02月16日
- 森英介新本部長「まず何よりも憲法改正について国民の合意形成を図る」
2015年
11月
- 2015年11月10日
- 安倍晋三総裁「21世紀にふさわしい憲法を」憲法改正1万人大会
10月
- 2015年10月23日
- 新本部長に森英介衆院議員が就任
6月
- 2015年06月17日
- 「18歳選挙権」改正公選法が成立
- 2015年06月02日
- 憲法改正の進め方について自由討議 憲法改正推進本部総会
5月
- 2015年05月20日
- 東京・有楽町で「憲法改正街頭演説会」を開催
- 2015年05月12日
- 諸外国の主権者教育の現状などについて説明を受ける 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第9回会合
- 2015年05月07日
- 船田本部長「真摯で前向きな話し合いを続けていく」 衆院憲法審査会
- 2015年05月03日
- 憲法記念日にあたって（党声明）
- 2015年05月03日
- 新しい憲法をつくる国民会議が国民大会を開催 わが党4議員が講話
- 2015年05月01日
- 「国民が主体となる憲法改正作業を」新憲法制定議員同盟が推進大会
- 2015年05月01日
- 立党60年 憲法改正を強力に推進 船田元党憲法改正推進本部長に聞く（機関紙「自由民主」第2649号）
4月
- 2015年04月28日
- 漫画政策パンフ「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」を作製
- 2015年04月28日
- 18歳選挙権をめぐる今後の課題について議論 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第8回会合
- 2015年04月17日
- 【告知】「新憲法制定推進大会」を開催 5月1日、憲政記念館で
- 2015年04月01日
- 政治参加教育について意見交換 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第7回会合
3月
- 2015年03月05日
- 公職選挙法等改正案を再提出
2月
- 2015年02月26日
- 公職選挙法等改正案再提出の方針を説明 党憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議
- 2015年02月06日
- 選挙権年齢引き下げ 公職選挙法等改正案を再提出へ 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第6回会合
2014年
11月
- 2014年11月19日
- 選挙権年齢「18歳以上」に引き下げ 公職選挙法等改正案を提出
- 2014年11月18日
- 選挙権年齢「18歳以上」に引き下げ 公職選挙法等改正案を了承 党憲法改正推進本部・選挙制度調査会・総務部会・法務部会・文部科学部会・農林部会・水産部会合同会議
- 2014年11月14日
- 選挙権年齢引き下げ 公選法改正案の今国会提出を確認 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第5回会合
- 2014年11月12日
- 選挙権年齢引き下げ 8党PT座長試案を了承 党憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議
- 2014年11月06日
- 選挙権年齢引き下げ 船田本部長が座長とりまとめ試案を提示 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第4回会合
10月
- 2014年10月16日
- 選挙権年齢引き下げに伴う論点について議論 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第3回会合
- 2014年10月08日
- 選挙権年齢引き下げ 船田本部長「できるだけ早く回答得られるよう努力」憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議
9月
- 2014年09月30日
- 選挙権年齢引き下げ 各党での意見集約を確認 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第2回会合
6月
- 2014年06月19日
- 与野党8党による「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」が初会合
- 2014年06月18日
- 船田本部長「わが党がリードして改憲議論を」憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議
- 2014年06月13日
- 改正国民投票法が成立 参院本会議
- 2014年06月11日
- 国民投票法改正案を可決 参院憲法審査会
- 2014年06月04日
- 国民投票法改正案 山下雄平議員が国民投票の対象拡大について質問 参院憲法審査会
- 2014年06月02日
- 国民投票法改正案 政府参考人質疑で宇都隆史、大沼みずほ、石田昌宏各議員が質問 参院憲法審査会
5月
- 2014年05月28日
- 国民投票法改正案 熊谷大議員 国民投票運動における公務員の政治的行為について質問 参院憲法審査会
- 2014年05月26日
- 国民投票法改正案 参考人質疑で北村経夫議員が質問 参院憲法審査会
- 2014年05月21日
- 国民投票法改正案 中川雅治議員が民法上の成年年齢引き下げについて質問 参院憲法審査会
- 2014年05月14日
- 国民投票法改正案が参院で審議入り 参院憲法審査会
- 2014年05月09日
- 国民投票法改正案が衆院通過 衆院本会議
- 2014年05月08日
- 国民投票法改正案を可決 衆院憲法審査会
- 2014年05月08日
- 国民投票法改正案 保岡興治議員「7党共同提出を高く評価したい」 衆院憲法審査会
- 2014年05月08日
- 国民投票法改正案 参考人質疑で泉原保二議員が質問 衆院憲法審査会
- 2014年05月03日
- 船田本部長らが改憲をテーマに講話 自主憲法制定国民会議
- 2014年05月03日
- 憲法記念日にあたって（党声明）
- 2014年05月01日
- 改憲論議さらに前進を 新憲法制定推進大会
4月
- 2014年04月24日
- 国民投票法改正案 山下貴司議員「早期成立を心から願う」 衆院憲法審査会
- 2014年04月24日
- 国民投票法改正案 政府参考人質疑で船田元本部長が質問 衆院憲法審査会
- 2014年04月17日
- 国民投票法改正案 平沢勝栄議員 公務員の政治的行為などについて質問 衆院憲法審査会
- 2014年04月10日
- 国民投票法改正案が衆院で審議入り 衆院憲法審査会
- 2014年04月08日
- 国民投票法改正案を衆院に提出
- 2014年04月03日
- 国民投票法改正案 7党共同提出で合意
3月
- 2014年03月26日
- 国民投票法改正案を了承 党憲法改正推進本部など合同会議
2013年
6月
- 2013年06月13日
- 「憲法改正推進本部」看板掛け
