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国民投票法改正案が衆院通過 衆院本会議

2014年04月17日

衆院憲法審査会は4月17日、国民投票法改正案の審議を行い、わが党から平沢勝栄議員が質問に立ちました。同法改正案では公務員の政治的行為について公務員個人による賛否の勧誘行為や意見表明といった純粋な国民投票運動を認めていますが、平沢議員は「純粋な国民投票運動というのは、当然、そのバックの政党に対する応援をお願いするとか、あるいは政治家を応援するとかというのが伴うのではないか」と指摘。純粋な国民投票とそれ以外のものを切り分けることが可能かどうか見解を聞きました。
これに対し、提案者の船田元本部長は「国家公務員法、人事院規則、地方公務員法に照らして禁止されている他の政治的行為を伴っているかどうか、その部分に着目すればよいと考えている。そのような行為の存在が認定できれば、改正案でも許容できない行為となる」と述べました。
続いて、平沢議員は労組などによる組織的な運動を検討事項として附則に盛り込んだ理由について質問。船田本部長は「勧誘運動、署名運動、示威運動の3つの行為類型において公務員が主導的役割を果たすことについて、どのように規定するのかもう少し緻密な検討が必要ではないかとの意見が各党から出された」と答弁。「このことは決して諦めたわけではない。今後の議論を慎重に行った上で、できるだけ早く導入できるようわが党として努力していきたい」と強調しました。

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