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国民投票法改正案 政府参考人質疑で船田元本部長が質問 衆院憲法審査会

2014年04月24日

国民投票法改正案の審議を行っている衆院憲法審査会は4月24日午前、政府に対する質疑を行い、わが党から船田元本部長が質問に立ちました。
冒頭で船田本部長は施行後2年以内に選挙権年齢を18歳に引き下げるため、各党間でプロジェクトチームを作ることなどを盛り込んだ与野党8党による合意事項に言及。政府に対し「合意に参加した議員の割合は衆参いずれも9割を優に超えており、国会の意思というふうに考えられる。全力で対応していただきたい」と訴えました。その上で投票人名簿の取り扱いや周知期間、民法上の成年年齢の引き下げなどについて政府の見解をただしました。
この中で船田本部長は少年法の取り扱いについて「18歳から20歳前の少年が仮に選挙違反を犯した場合に、これを少年として罰するのか、あるいは成人として罰するのかという点についてはきちんと整理をしておかなければならない」と指摘。これに対し、法務省は「現時点で民法の成年年齢と少年法の適用対象年齢が論理必然的に一致していなければならないものとは考えていないが、必要に応じてさらに検討を行ってまいりたい」と答えました。

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