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国民投票法改正案を可決 衆院憲法審査会

2014年05月08日

憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は5月8日午後の衆院憲法審査会で与野党7党による賛成多数で可決、あわせて7項目の付帯決議を採択しました。同決議は次のとおりです。

  1. (1)選挙権を有する者の年齢については、民法で定める成年年齢に先行してこの法律の施行後2年以内を目途に、年齢満18年以上の者が国政選挙等に参加することができることとなるよう、必要な法制上の措置を講ずること。
  2. (2)政府は、国民投票の投票権を有する者の年齢、選挙権を有する者の年齢、成年年齢等が「満18年以上」に引き下げられることを踏まえ、国民に対する周知啓発その他必要な措置を講ずるものとすること。
  3. (3)政府は、遅くともこの法律の施行の4年後には年齢満18年以上の者が憲法改正国民投票の投票権を有することとなることに鑑み、学校教育における憲法教育等の充実を図ること。
  4. (4)公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定の違反に対し罰則を設けることの是非については、今後の検討課題とすること。
  5. (5)地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることについては、各党の当部局に引き継ぐものとすること。
  6. (6)政府は、この法律の施行に当たり、国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることとならないよう、配慮を行うこと。
  7. (7)憲法改正国民投票以外の国民投票については、この法律の附則第5項の規定を踏まえ、国会の発議手続、国民投票の手続、効力等に関し、本憲法審査会において検討し、結論を得るよう努めること。
【関連リンク】
国民投票法改正案
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