ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション

グローバルナビゲーション終わり

ここから本文です

ニュース

船田本部長「わが党がリードして改憲議論を」 憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議

2014年06月18日

船田本部長「わが党がリードして改憲議論を」 憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議

憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が成立したことを受けて、党憲法改正推進本部と選挙制度調査会の合同会議は6月18日、選挙権年齢引き下げと憲法改正の方向性について議論しました。
同法は国民投票の投票権を4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることとしていますが、わが党と公明、民主、維新、みんな、結い、生活、改革の8党は今年4月、投票権年齢と選挙権年齢を施行後2年以内に18歳に引き下げることを目指しています。
船田元本部長は8党による「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」で公選法改正案を取りまとめ、次の臨時国会中に議員立法で提出したいとの見通しを示しました。これに対し、出席議員からは一部の高校生が投票権を得ることを踏まえ、教育カリキュラムの整備が必要との意見が出されました。
一方、憲法改正については改正の発議に衆参それぞれの総議員の3分の2以上の賛成が必要となることから、船田本部長は「8党合意の枠組みを崩さずに、わが党がリードして議論を進めていきたい」と強調。わが党の改憲草案を各党に示し、賛同を得やすい項目から発議を行うべきとの見解を示しました。

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ニュース

ページトップへ

メニュー