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選挙権年齢引き下げ 船田本部長「できるだけ早く回答得られるよう努力」
憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議

2014年10月08日

選挙権年齢引き下げ 船田本部長「できるだけ早く回答得られるよう努力」憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議

憲法改正推進本部と選挙制度調査会は10月8日、合同で会議を開き、選挙権年齢引き下げに伴い検討すべき事項について議論しました。
改正国民投票法は公職選挙法で定める選挙権年齢について「速やかに法制上の措置を講ずる」と規定。わが党と公明、民主、維新、次世代、みんな、生活、改革の与野党8党は現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるための公選法改正案の提出を目指しています。
この日の会合では、引き下げに伴い検討すべき事項について(1)施行期日(周知期間の考え方、国際選挙との関係、地方議員との関係)(2)少年法関係(3)その他(選任要件等との関係、民法の成年年齢の扱い)―の3項目を提示。船田元本部長は「できるだけ早く回答が得られるように努力していきたい」と述べ、今後精力的に議論を重ねていく方針を示しました。

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