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選挙権年齢引き下げ 船田本部長が座長とりまとめ試案を提示 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第4回会合

2014年11月06日

選挙権年齢引き下げ 船田本部長が座長とりまとめ試案を提示 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第4回会合

わが党と公明、民主、維新、次世代、みんな、生活、改革の与野党8党による「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の4回目の会合が11月6日、国会内で開かれました。わが党からは座長を務める船田元本部長と礒崎陽輔事務局長、逢沢一郎選挙制度調査会長が出席しました。
船田本部長は公選法改正に向けた座長とりまとめ試案を提示。それによると、選挙権年齢を公布の日から起算して1年を経過した日から施行することとし、施行以後初めて公示される国政選挙の公示日以後から適用します。少年法との関係では、改正案の附則に特例規定を設け、18、19歳の未成年者が連座制の対象となる重大な選挙違反を犯した場合、家庭裁判所は検察官送致(逆送)を行うことなどを盛り込みました。会議では各党で座長試案を持ち帰り、次回までに回答をまとめてくることを確認しました。

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