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選挙権年齢引き下げ 8党PT座長試案を了承
党憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議

2014年11月12日

選挙権年齢引き下げ 8党PT座長試案を了承 党憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議

党憲法改正推進本部と選挙制度調査会は11月12日合同で会議を開き、与野党8党による「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」で示された船田元本部長の座長試案を了承しました。
選挙権年齢を18歳に引き下げるための座長試案は(1)公布の日から起算して1年を経過した日から施行する(2)施行以後初めて公示される国政選挙の公示日以後から適用する(3)少年法の一部適用除外はせず、18、19歳の未成年者が連座制の対象となる重大な選挙違反を犯した場合、家庭裁判所は検察官送致(逆送)を行う―などが主な柱です。今後の進め方について船田本部長は、試案に基づいて条文化を行い、今国会中に公職選挙法改正案の提出を目指す方針を示しました。

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