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選挙権年齢引き下げ 公選法改正案の今国会提出を確認 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第5回会合

2014年11月14日

選挙権年齢引き下げ 公選法改正案の今国会提出を確認 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第5回会合

わが党と公明、民主、維新、次世代、みんな、生活、改革の与野党8党による「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の5回目の会合が11月14日、国会内で開かれました。わが党からは座長を務める船田元本部長と礒崎陽輔事務局長、逢沢一郎選挙制度調査会長が出席しました。
会合では各党から座長試案を了承するとの報告があり、今国会中に公職選挙法改正案(議員立法)を提出することを確認しました。選挙権年齢を18歳に引き下げるための座長試案は(1)公布の日から起算して1年を経過した日から施行する(2)施行以後初めて公示される国政選挙の公示日以後から適用する(3)少年法の一部適用除外はせず、18、19歳の未成年者が連座制の対象となる重大な選挙違反を犯した場合、家庭裁判所は検察官送致(逆送)を行う―などが主な柱です。

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