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選挙権年齢「18歳以上」に引き下げ 公職選挙法等改正案を了承 党憲法改正推進本部・選挙制度調査会・総務部会・法務部会・文部科学部会・農林部会・水産部会合同会議

2014年11月18日

選挙権年齢「18歳以上」に引き下げ 公職選挙法等改正案を了承 党憲法改正推進本部・選挙制度調査会・総務部会・法務部会・文部科学部会・農林部会・水産部会合同会議

党憲法改正推進本部、選挙制度調査会、総務部会、法務部会、文部科学部会、農林部会、水産部会は11月18日、合同で会議を開き、公職選挙法等改正案(議員立法)を了承しました。今国会に提出する予定です。
改正案は改正国民投票法施行後2年以内に選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることを目指すとした与野党合意に基づくものです。施行は公布の日から1年を経過した日とし、施行後初めて行われる国政選挙(衆院総選挙と参院通常選挙)の公示日以後に「その期日を公示または告示される選挙」から適用するとしました。
未成年者による選挙違反については、少年法の一部適用除外を行わず、連座制の対象となる重大な違反を犯した場合、家庭裁判所は検察官送致(逆送)を行います。また選挙権年齢の引き下げに伴い、農業委員会委員など自動的に選任年齢が引き下がる公職があることから、併せて関連法の改正も行います。

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