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公職選挙法等改正案再提出の方針を説明
党憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議

2015年02月26日

公職選挙法等改正案再提出の方針を説明 党憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議

党憲法改正推進本部と選挙制度調査会は2月26日、合同で会議を開き、今国会に公職選挙法等改正案(議員立法)を再提出することを説明しました。
改正案は改正国民投票法施行後2年以内に選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるもので、昨年11月、与野党で衆院に共同提出しましたが、解散・総選挙のために廃案となっていました。船田元本部長は「憲法改正への環境整備が整うことになるので1日も早く成立させたい」と述べ、早期成立に意欲を示しました。
また、船田本部長は憲法改正に向けた今後の進め方について安倍晋三総裁と会談したことを報告。国民投票の時期について「次の参院選後が常識的ということを確認した」と述べました。改正項目について安倍総裁は衆参の憲法審査会や党内の議論に委ねる意向を示したということですが、船田本部長は昨年の衆院憲法審査会で各党から出された共通の改正項目として、新しい人権や財政規律、緊急事態などを紹介。「すべてと言うわけにはいかないが、共通項を中心にさらに深掘りし、改正項目の絞り込みを行いたい」と述べました。

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