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公職選挙法等改正案を再提出

2015年03月05日

公職選挙法等改正案を再提出

わが党と公明、民主、維新、次世代、生活の与野党6党と無所属の衆院議員は3月5日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるための公職選挙法等改正案を衆院に再提出しました。同法改正案は憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が昨年6月に成立したことを踏まえたものです。昨年11月、与野党で衆院に共同提出しましたが、解散・総選挙のために廃案となっていました。
法案提出後、船田元本部長は記者団に「できるだけ速やかに衆参両院での審議を終えて、成立させていただきたい」と語りました。また、引き下げに伴う政治参加教育については今後、文部科学部会で議論していく方針を明らかにしました。

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