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政治参加教育について意見交換 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第7回会合

2015年04月01日

政治参加教育について意見交換 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第7回会合

選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法等改正案が今国会に提出されたことを受けて、選挙権年齢に関するプロジェクトチームは4月2日、政治参加教育について意見交換しました。わが党からは、座長の船田元本部長、礒崎陽輔事務局長、逢沢一郎選挙制度調査会長が出席しました。
この日の会議では、まず船田座長が同法改正案の審議が始まっていないことに言及。早期の審議入りに向け、各党に協力を呼びかけました。続いて総務省と文部科学省から「18歳選挙権」に向けた政治参加教育の検討状況などについて説明を受けました。
両省の説明によると、18歳選挙権が実現した場合、高校在学中に選挙権を得る生徒が出てくることから、今年の夏にすべての生徒に選挙の意義などを解説した副教材を配布するほか、副教材を活用した出前授業、若者啓発グループの活動支援などに取り組むということです。

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