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18歳選挙権をめぐる今後の課題について議論
選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第8回会合

2015年04月28日

18歳選挙権をめぐる今後の課題について議論 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第8回会合

選挙権年齢に関するプロジェクトチームは4月28日、18歳選挙権をめぐる今後の課題などについて議論しました。わが党からは座長の船田元本部長、礒崎陽輔事務局長、逢沢一郎選挙制度調査会長が出席しました。
会議の冒頭、船田座長は「主権者教育について真剣に考えていかなければならない。立法者という立場からやれること、また言うべきことをしっかりやっていきたい」とあらためて表明。さらに未成年者による政治運動について「基本的にできるようになるが、学校の中での政治運動は一定の枠、制限が必要になってくる」と述べ、今後議論していく考えを示しました。
この日の会議では、総務省から公職選挙法における学校や未成年に関する主な規定、文部科学省から高等学校における政治的教養と政治的活動に関する通知(昭和44年)について聴取。出席者から「高校に配布される副教材に政党の役割を明記して欲しい」「高校、大学内での政治活動に一定の規定を設けるべき」
「公職選挙法の理解促進を」などの意見が出されました。

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