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立党60年 憲法改正を強力に推進 船田元党憲法改正推進本部長に聞く(機関紙「自由民主」第2649号)

2015年05月01日

船田元 党憲法改正推進本部長

わが党は今年3月の党大会で「国民各層の幅広い理解を得つつ、憲法改正を推進する」と明記した運動方針を採択した。現行憲法の自主的改正はわが党の使命であり、今後、衆参の憲法審査会や各党などと連携して、憲法改正原案を検討、作成することを目指す。船田元党憲法改正推進本部長に憲法改正の進め方や同本部の取り組みなどについて聞いた。

国民投票は関連テーマごと実施
多くの政党の合意と参加が必要
中身を議論する段階に

――昨年、改正国民投票法が施行され、憲法改正への環境整備が整いました。

船田元党憲法改正推進本部長今年で現行憲法が公布されて69年になります。これまでの現行憲法の歩みを見ていますと、確かに戦後の平和主義や経済成長をつくってきたと言えますが、その反面、現実と合わない部分が出てきたのも事実です。

こうした状況を受けて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が平成19年に成立、22年に施行されたにも関わらず、何歳から投票できるかという議論が十分尽くされないまま、宙ぶらりんの状態が続いていました。これを解消すべく、昨年4月、当時の与野党7党で同法改正案を共同提出し、施行後4年間は20歳、その後は自動的に18歳から投票できるようになりました。

労働組合などの組織的な運動をどうするかなど、まだ多くの課題が残されていますが、いよいよ憲法改正の中身について各党間で議論できる環境になったことは大変意義のあることだと思います。本部長として憲法改正への決意を新たにしているところです。

――憲法改正に向けた今後の進め方は。

船田憲法改正は内容において関連するテーマごとに行うと国民投票法に定められていますので、何回かに分けて改正を行う必要があります。

先日、安倍晋三総裁にお会いした時、来年の参院選からある程度時間を置いてから行うのが常識的だろうとおっしゃっていましたが、少なくとも2年後の29年あたりを目標に1回目の国民投票が実施できればというのが本部長としての思いです。今年の臨時国会、あるいは来年の通常国会中に最初の憲法改正のテーマを絞り込み、改正原案が分かってくるという状況がいいのではないかと思います。

――テーマの絞り込みについての方向性は。

船田ご承知のとおり、憲法改正の発議には衆参それぞれの総議員の3分の2以上の賛成という高いハードルがありますので、できるだけ多くの政党の合意と参加が必要になってきます。

そのためには他党の意見を汲み入れながら改正原案を作り上げていかなければならず、わが党の憲法改正草案をすべて俎上に上げるのはなかなか難しい話です。その中から3分の2を超えられるもの、あるいは緊急性を要するものを選び出して、他党との協議に臨んでいくという形になると思います。

今後、衆参両院に設置された憲法審査会を中心にテーマの絞り込みを行っていくことになりますが、昨年11月に開かれた衆院の憲法審査会では、議論すべきテーマとして、多くの政党から緊急事態や新しい人権、財政規律についての言及がありました。そのあたりから議論が進んでいくのではないでしょうか。9条の改正については、世論を二分する重要な問題ですので、相当時間をかけて慎重に議論をしていかざるを得ないでしょう。

研修会や街頭演説会を開催

――憲法改正に対する国民の機運を高めていくことも重要です。

船田そのとおりです。同本部では昨年4月から各都道府県連単位での憲法研修会を実施しています。これは私や同本部の役員らが講師を務め、憲法改正草案のポイントや憲法改正の進め方などを説明するもので、これまでに22カ所で開催いたしました。まだ行っていない所もありますし、選挙区支部単位でやりたいと申し出ているところもありますので、できる限りご要望に応えていきたいと考えています。

また、今国会に提出されている公職選挙法等改正案が成立すれば、来年から選挙権年齢とともに投票権年齢も「18歳以上」に引き下がることなども踏まえ、若い人にも気軽に読んでいただける漫画を配布するほか、党組織運動本部(本部長・田中和德衆院議員)と連携して街頭演説会を開催し、わが党の考えを直接国民の皆さんに訴えていく予定です。併せて、憲法改正を推進する民間団体がいくつかありますので、そういった方々との関係強化も進めてまいります。

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