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諸外国の主権者教育の現状などについて説明を受ける 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第9回会合

2015年05月12日

諸外国の主権者教育の現状などについて説明を受ける 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム第9回会合

選挙権年齢に関するプロジェクトチームは5月12日、前回に引き続き、18歳選挙権をめぐる今後の課題などについて議論しました。わが党からは座長の船田元本部長と逢沢一郎選挙制度調査会長が出席しました。
会議の冒頭、船田座長は「そろそろ公職選挙法等改正案の審議に入れる状況になりつつある。各党におかれても、早めに審議に入っていだだくように協力をお願いしたい。主権者教育のあり方についても一定の方向性を決めたい」とあいさつ。この日の会議では、文部科学省から大学における学生の政治的活動、国立国会図書館から諸外国の主権者教育の現状などについて説明を受けました。

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