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「18歳選挙権と政治的中立性の課題」
川上和久国際医療福祉大教授を招き勉強会を開催

2016年05月26日

「18歳選挙権と政治的中立性の課題」川上和久国際医療福祉大教授を招き勉強会を開催

憲法改正推進本部は5月26日、党本部で会合を開き、国際医療福祉大学教授の川上和久氏が「18歳選挙権と政治的中立性の課題」と題して講演しました。
川上氏は選挙権年齢の引き下げについて「日本の若者は諸外国と比べて政治への関心が特別に低いとは言えないが、他人事に近い現状がある」と指摘。その理由として若者自らが国や地域の政策決定に参加したいと思う「政治的有効性感覚」が低いことを挙げ、主権者教育の重要性を訴えました。
主権者教育について川上氏は「(文部科学省などは)副教材をつくっているが、どうやったらいいのか分からないというのが現場の正直な声だと思う」と述べ、政治的中立性を確保するために学校と自治体、関係機関の連携が必要との考えを示しました。また、川上氏は主権者教育における新聞の有効性を指摘。「論調の違う新聞を用いるなどして、生徒に判断基準を与えるのが重要だ」と述べました。

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