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「地方自治と憲法の関係について」
斎藤誠・東大大学院教授を招き勉強会

2017年03月14日

「地方自治と憲法の関係について」斎藤誠・東大大学院教授を招き勉強会

憲法改正推進本部は3月14日、東京大学大学院法学政治学研究科教授の斎藤誠氏を招き、「地方自治と憲法の関係について」をテーマに勉強会を開催しました。
席上、斎藤氏は現行憲法が定める地方自治について「国民の自由、地方公共団体の自由を保障し、さらにその根底には人間の個性、個人の尊厳がある」と、その意義を強調。地方自治に関する改憲論議について、「憲法改革を考えるにあたっても動かすべきではない。ここを基本原理として考えるべき」と主張しました。
その上で、斎藤氏は地方自治に関する論点の一つとして、地方自治権の司法的救済を提示しました。地方自治を保障するために、わが国では事前・事後にわたってさまざまな手続きが定められていますが、斎藤氏は「国が地方自治法上の是正や指示した場合に自治体側は出訴するが、それ以外は自治体の側で裁判に訴えることは難しい」と指摘。司法的救済の充実を謳った欧州の「ヨーロッパ自治憲章」を紹介し、「(司法的救済の充実を)憲法レベルで規定することに一定の意義があろうと考える」と述べました。

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