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「人口減少社会・東京一極集中と『国と地方の在り方』について」森田朗・津田塾大教授を招き勉強会

2017年04月26日

「人口減少社会・東京一極集中と『国と地方の在り方』について」森田朗・津田塾大教授を招き勉強会

憲法改正推進本部は4月26日、津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏を招き、「人口減少社会・東京一極集中と『国と地方の在り方』について」をテーマに勉強会を開催しました。
席上、森田氏は少子高齢社会を迎えたわが国の現状を様々なデータを使って説明。「一定の人口減少を前提に今後数十年間のあり方を考えていかざるを得ない」と強調しました。
その上で森田氏は、「(人口減少によって)小規模自治体では現状の地方自治制度の下で行政サービスを供給していくことが難しくなってくる」と指摘し、行政事務の共同設置や広域団体への委託、専門的な受託機関の設置を提案しました。
また、自治体の首長や議事機関についても「支配人制や委員会制など弾力的な仕組みを考えてもいいのではないか」と述べ、地方自治が改憲議論の論点になり得るとの立場を示しました。
いわゆる1票の格差については、「地理的な人口分布と年齢層を2つ重ねてみると、首都圏における高齢者層の政治的な影響力が大きくなる」として、衆参の選挙制度について抜本的な議論が必要と訴えました。

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