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上川事務局長「合区問題の早期解消が必要」 衆院憲法審査会

2017年05月18日

上川事務局長「合区問題の早期解消が必要」 衆院憲法審査会
上川事務局長「合区問題の早期解消が必要」 衆院憲法審査会

衆院憲法審査会は5月18日、「国と地方の在り方(地方自治等)」をテーマに討議しました。各党代表者による発言で、憲法改正推進本部の上川陽子事務局長は「地方自治は民主主義を地方のレベルでも実現し、国民の自由と権利を保障するのが目的。常にこの基本に立ちもって考えなければならない」と強調。人口減少と東京への一極集中によって、地方自治のあり方が急激に変化していると指摘した上で、「地方自治の本旨」(第92条)である、「団体自治」と「住民自治」を憲法に明記することを検討すべきと主張しました。
自治体自らの意思と責任のもとで地方自治を担う団体自治については「(人口減少と東京への一極集中によって)住民が政治にアクセスしにくくなり、顔の見える民主主義を維持できなくなるという状態に陥りつつある。この現象が国政レベルにおいて端的にあらわれたのが(参院選における)合区の問題」と述べ、合区の早期解消が必要と強く訴えました。

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