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「違憲審査制の在り方について―憲法の実現における裁判所と議会・行政の役割―」
土井真一・京大法学系教授招き勉強会

2017年05月12日

「違憲審査制の在り方について―憲法の実現における裁判所と議会・行政の役割―」土井真一・京大法学系教授招き勉強会

憲法改正推進本部は5月12日、京都大学法学系(大学院法学研究科)教授の土井真一氏を招き、違憲審査制のあり方をテーマに勉強会を開催しました。
違憲審査制は法律などが憲法に適合するかどうか審査する制度のこと。わが国では最高裁判所が終審裁判としての権限を与えられており、憲法裁判所などの特別機関が具体的な事件の有無に関わらず審査を行う「抽象的違憲審査制」ではなく、具体的な事件の審査に付随して行う「付随的違憲審査制」が採用されています。
憲法審査会などの議論では、憲法裁判所の導入を求める意見もありますが、土井氏は導入をする場合の検討課題として、(1)裁判所の構成や裁判官の人事のあり方(2)提訴権者の範囲(3)司法裁判所との関係調整(4)体制整備に関する制度設計―の4点を提示。
土井氏は「憲法裁判所を設置して抽象的違憲審査制の導入を行うことも選択肢としては一つあり得る」としつつ、「国会・内閣と裁判所の関係のあり方、裁判制度全体の構造を改革するものであり、慎重に検討することが不可欠だ」と述べました。

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