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「第9条」について意見交換

2017年06月21日

「第9条」について意見交換

憲法改正推進本部は6月21日、第9条をテーマに意見を交わしました。
同本部では第9条、緊急事態、高等教育を含む教育無償化、参院の合区問題―の4テーマを中心に議論する予定にしており、第9条について安倍晋三総裁は、1項と2項を残した上で新たに自衛隊の根拠規定を盛り込むことができないか検討するよう同本部に指示しています。この日の会合では自衛隊に関する憲法解釈の変遷などについて確認。その後の意見交換では、出席議員から安倍総裁の提案に賛同を示す意見が大勢を占めつつも、「相手が国であればわが国として何もできない。交戦権の否認は削除すべき」「自衛隊を明記するのであれば、まず軍隊なのか警察なのかをはっきりさせなければならない」などの意見が出されました。
これに対し、高村正彦顧問は「しっかりした実現可能な望ましい案をつくり、その上で議論していきたい」と回答。保岡興治本部長も「国民投票は絶対に失敗が許されない。わが党が率先して汗をかかなければならない」と述べ、今後さらに議論を深めていく方針を示しました。

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