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「緊急事態条項」について意見交換

2017年07月05日

「緊急事態条項」について意見交換

憲法改正推進本部は7月5日、緊急事態をテーマに意見交換しました。わが党は大規模災害などの緊急事態に迅速に対処するための「緊急事態条項」創設を訴えており、安倍晋三総裁も「国民の安全を守るため、極めて重く大切な課題」として、その必要性を重ねて主張。同本部に対し、改憲発議に向けて具体的な検討を行うよう指示しています。
冒頭、保岡興治本部長は「臨時国会までにわが党の具体的な憲法改正案を示すという目標に向かって、今後とも充実した丁寧な議論を進めていきたい」とあいさつ。会合では、各国憲法の同条項や衆院憲法審査会における各党の意見などを確認しました。
先の東日本大震災では、現行憲法に同条項がないために、関係法令が上手く機能しなかったことが指摘されています。出席議員からは、わが党の憲法改正草案作成時に出た論点を再整理するなどして、丁寧かつ迅速に議論していくべきとの意見が大勢を占めたほか、「占領下に制定したために同条項が明記されていないという認識を党内で共有すべき」「具体的な事例を示し、関係法令とセットで議論しなければ国民の理解は得られない」などの意見が出されました。

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