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安倍総裁がメッセージ
緊急事態条項の創設「まずは国会で議論を」

2020年05月03日

73回目の憲法記念日となった5月3日、安倍晋三総裁は憲法改正を訴える民間団体がインターネットを用いて開いた集会にビデオメッセージを寄せました。
冒頭、安倍総裁は「自民党は立党以来、憲法改正を党是としてきた。言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は、今後も決して揺らぐことはない。その一方で、現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と述べ、改めて憲法改正の必要性を強調しました。
その上で新型コロナウイルス感染症への対応について「現行憲法で緊急時に対応する規定は『参院の緊急集会』しか存在していないのが実情だ。今回のような未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難に乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題だ」と力を込めました。
さらに党憲法改正推進本部が一昨年3月に取りまとめた4項目の「条文イメージ(たたき台素案)」に、大規模自然災害発生時などにおける対応を定めた緊急事態条項の創設が盛り込まれていることに触れ、「まずは国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきだ」と訴えました。
条文イメージに盛り込まれている自衛隊の明記については、新型コロナウイルス感染症患者の救護や空港での検疫などに従事する自衛隊員の活動を称えた上で「創設以来、何十年にもわたり続く、『自衛隊は違憲』というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要」と力説しました。
最後に安倍総裁は「決してたやすい道ではないが、必ずや皆さんと共に成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くない」と結び、党是の実現に重ねて意欲を示しました。

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