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国民投票法改正案が審議入り

2022年4月28日

国民投票法改正案が審議入り

 憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が4月28日の衆院憲法審査会で審議入りしました。
 改正案は①開票立会人の選任に係る規定の整備②投票立会人の選任要件の緩和③憲法改正案の広報手段にFM放送を追加―で、いずれも公職選挙法の規定に合わせるものです。
 ①は悪天候で離島等から投票箱を輸送できず、現地で開票所を設置する場合の開票立会人の選任手続きを盛り込んでいます。
 この日の衆院憲法審では、法案提出者を代表して新藤義孝与党筆頭幹事が趣旨説明を行い、投票環境の利便性向上のため速やかに可決すべきと強く訴えました。

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