「自衛隊明記の憲法改正を求める国民集会」小野寺政調会長があいさつ

　「自衛隊明記の憲法改正を求める国民集会」が11月24日、都内で開かれ、わが党を代表して小野寺五典政務調査会長があいさつしました。
　席上、小野寺会長は防衛大臣時代を回想し、わが国を取り巻く安全保障が厳しい中、現行憲法の枠組みの範囲内で安保体制を整備することの難しさを強調。「今ウクライナで起きていることはリアルな専守防衛だ」と述べ、弾道ミサイルに対処するため、相手の発射基地等を反撃できる「反撃能力」の必要性を強く訴えました。
　集会は憲法改正を求める市民団体等が開いたもので約800人が参加したほか、全国に向けてライブ配信も行われました。「東アジアの危機から日本を守ろう!」をテーマに有識者や地方議員等がそれぞれの立場から意見表明等を行い、最後に声明を採択。各党代表に手交しました。
　声明は「台湾有事が現実味を帯びる中、自衛隊違憲論の払しょく、緊急事態条項の創設は急務である。いま一度、国会も政府も地方自治体も、憲法改正の主役は国民であるとの原点に返り、総力を結集して憲法改正実現へ向けて立ち上がるときである」として、各党に自衛隊明記と緊急事態条項に関する改正原案の作成を要望。公務のため途中退席した小野寺会長に代わり、有村治子党憲法改正実現副本部長が声明を受け取りました。